少子化対策を背景に、2022年4月より不妊治療（生殖医療）が公的保険適用される。
不妊と不妊治療とは
「妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しない」ことを指す。
この「一定期間」は1年程度と定義されているが、タイミングを図って性交渉に臨んでいても妊娠しないのであれば1年以内でも検査を行うことが推奨されている。
そして不妊治療とは、不妊の状態にある夫婦が「妊娠を希望し医学的治療を必要とする」ことを指す。
不妊治療には次のような種類がある。
・タイミング法
・ホルモン療法
・人工授精
・体外受精
保険適用の懸念点
保険適用は、不妊に悩む人たちには喜ばれると言われているが、専門の医師からは懸念する声も上がっている。
なぜなら、保険適用には回数制限や年齢制限が設定される想定であり(治療開始時点で女性が40歳未満の場合は最大6回・40～43歳未満は最大3回まで)
ガイドラインに掲載されていない治療は保険適用外とされるなど、保険適用前とあまり変わりがない可能性があるというのだ。
国からの不妊治療へ支援は次第に拡大されてきた。
保険適用の他にも、回数制限の撤廃や助成金の増額など新たな支援も求められている。
