福祉用具の事故情報をデータベース化！再発防ぐため役立てたい

記事によると…

・厚生労働省は、電動の車いすや介護ベッドなどの福祉用具を使用中に起きた死傷事故の件数や概要、要因などについて、データベースを構築し、公表する方針を決めた。

・自治体や消費者庁などに集まる情報を一元化し、高齢者や介護職員の安全な利用につなげ、メーカーの製品開発にも活用してもらう狙いだ。年内の運用開始を目指す。

・現状、市区町村は介護保険法の運営基準に基づき現場で起きた事故の報告を受けるが、国に報告する仕組みはない。集約先がバラバラのため、どんな福祉用具で事故が何件起きているのか実態は分かっていない。

・新たに構築するデータベースでは、厚労省が作成した事故報告書を使って、自治体から任意に提出してもらう情報や、消費者庁が収集した事故情報などを集約し、活用する。

・国際医療福祉大の東畠教授（福祉支援工学）は「体の動きや判断力が衰えた高齢者が利用する福祉用具の安全性を高めるため、事故情報の一元化は重要だ。利用者や事業者に情報が確実に届くように、発信の仕組みも整えてほしい」と話している。

元記事はこちら：https://www.yomiuri.co.jp/national/20240825-OYT1T50065/