こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「５歳児健診」の普及に乗り出す。早期に障害がある子どもを支援し、症状の改善につなげるのが狙い。
母子保健法は、１歳半と３歳児の健診を自治体に義務付けているが、５歳児健診は任意となっており、多くの子どもは３歳児健診後、小学校入学前まで約３年の空白期間がある。
自治体からは医師や支援体制の確保が難しいという声が多いため、同庁は来年度から医師の派遣に必要な費用のほか、発達障害児をサポートする保健師、心理士向けの研修費を補助する。
５歳児健診を行う自治体への補助額についても、１人あたり３０００円から５０００円に引き上げる。
また、発達障害と判明した場合、子どもが在籍する保育所などで個別の支援計画を作るよう要請。
円滑な学習や集団生活につなげるため、入学先の小学校にも伝えるよう求める。
【ネットの反応】
・健診はよいとおもいますが、それ以上にフォローが大切。
・日頃病院にかかることはあっても、発達の状況などをしっかり見極めてもらうような健診は受けていないので、もし自治体でこれまでのように健診の機会を設けてもらえたら親としては安心です。
・5歳児健診があっても軽度やグレーは見過ごされると思う。
・その先の検査や支援をすぐに受けられるように整備することも急務です
現件数でさえ、検診の先は数ヶ月待ちが現状なので
元記事はこちら：https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20241120-OYT1T50075/