厚生労働省は10日、働く人のストレスチェックを全事業所に義務付ける方針を固めた。
現在、従業員50人未満の事業所は努力義務で、実施率は3割にとどまる。
従来、少人数の職場では従業員のプライバシーを守れないとする懸念があったが、外部機関を活用することで懸念を払拭できる環境が整ったと判断したという。
受検結果は本人に知らされ、高ストレスと判定された従業員は医師の面接指導を勧められる。
検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場環境の改善につなげることも事業所に推奨しているが、この点は義務ではない。
業務上の負荷により精神障害となる人が増える実態を踏まえ、労働安全衛生法を改正してメンタルヘルス対策を強化していく方針。
【ネットの反応】
・ヘルスチェックを義務付けたところで、精神障害の早期発見には繋がるかもしれないが
精神障害となる人を減らす効果はないでしょう
・会社にもっとストレスチェックの結果についての改善を義務化するべき
・事業主は「やった」という事実ができて役所も「やらせた」って事実ができるだけ。
・ストレスは感じてるが人事に知られるのは嫌な人は多そう
元記事はこちら：https://news.yahoo.co.jp/articles/884a91e665e9e6a7747224332031c84aaec5ed04